「従軍慰安婦」決議案を通過させるニダ→FAX大量に送る→そして....

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【韓国】「従軍慰安婦」決議案を通過させるニダ<丶｀∀´>→FAX大量に送る→そして.... （ENJOY Korea）

（1）［韓国］【従軍慰安婦問題】米下院・国際関係委員会の決議を受け、韓国系社会が下院通過に向けキャンペーンに本腰 [09/17]（東亞＋）














【従軍慰安婦問題】米下院・国際関係委員会の決議を受け、韓国系社会が下院通過に向けキャンペーンに本腰 [09/17]（米州韓国日報（韓国語） ）



■慰安婦決議案下院通過キャンペーン


ワシントン挺身隊問題対策委員会（会長：徐オクチャ）は、13日に連邦議会下院の国際関係委員会が可決した従軍慰安婦決議案を全体会議でも通過させるべく、「地元の連邦下院議員などに手紙を送る運動」などのキャンペーンを展開する。


手紙のサンプルと住所などはウェブサイト( www.support759.org )に詳しく出ており、各地域の下院議員の名簿は、議会のウェブサイト( www.house.gov )を参照すればよい。また、デニス・ハスタート下院議長に電話(202-225-0600)またはファックス(202-226-1966)で支持を要請する運動も同時展開する。


対策委の徐オクチャ会長は、「挺身隊出身のお婆さんたちと皆さんの長年の刻苦努力で得た、貴重な結果」としたうえで、「全体会議でも必ず通過されるように、韓国系コミュニティーの関心と支持が必要だ」と訴えた。


更に徐会長は、「日本側の強力なロビイングのせいで、本来決議案にあった『多くの反人倫的な犯罪』や『歪曲』などの一部の文言が公聴会の過程で変更されたり緩和された。また、日本政府が1993年に慰安婦問題に対して初めて謝罪し、1995年には慰安婦のためのアジア女性基金が設置された、などというとんでもない内容が追加されて残念だ」と指摘した。






時は流れて10月↓↓↓↓

（2）【米国】下院議長らに２万通のＦＡＸを送ったのに従軍慰安婦決議案廃案の危機。更にＦＡＸ送信を強化（ニュース速報）











【米国】下院議長らに２万通のＦＡＸを送ったのに従軍慰安婦決議案廃案の危機。更にＦＡＸ送信を強化（米州韓国日報（韓国語） ）



■連邦下院「慰安婦決議案」 自動廃棄憂慮


アメリカの連邦下院国際関係委員会が９月13日に満場一致で通過させた、第二次大戦当時の日本の従軍慰安婦動員に関する決議案(下院決議案759)の本会議処理が難しい見込みだ。


決議案の本会議通過運動を展開している韓米連合会(KAC)などの主要団体は、連邦下院が先月30日から11月７日の中間選挙まで臨時休会に入っているうえ、選挙後の残り会期があるとはいえ既にレイムダック会期なので議員らの関心を呼ぶのは難しいという点を憂慮している。


このため各団体は、デニス・ハスタート下院議長とジョン・ボーナー共和党院内総務の事務所
あてに、本会議上程と通過を要求するファックスを送る運動に総力を傾ける方針だ。


KACのチャールズ・キム全国会会長は、
「現時点では通過可否は五分五分だ」としたうえで、「既に該当の議員の事務所には約２万通のファックスを送ったが、終盤の決議案通過を成功させるべく可能なすべての方法を動員する計画だ」と語った。


この慰安婦決議案は、今年４月に民主党のレーン・エバンズ議員(イリノイ州)と共和党のクリストファー・スミス議員(ニュージャジー州)が共同提出したもので、日本政府に対して


▲従軍慰安婦動員の事実と責任を認めること、
▲この問題が反人権的問題であることを、現在と未来の世代に教育すること、
▲慰安婦動員を否定するいかなる主張に対しても公けに強く反駁すること、
▲国連及び国際アムネスティーの慰安婦勧告案を履行すること、
などを要求している。




その結果↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

（3）【米国】下院本会議での従軍慰安婦決議に向け韓国系市民ら運動継続。下院議長はＦＡＸをスイッチオフ（東亞＋）











【米国】下院本会議での従軍慰安婦決議に向け韓国系市民ら運動継続。下院議長はＦＡＸをスイッチオフ（米州韓国日報（韓国語） ）



■慰安婦決議案上程　６日まで延長


韓人有権者センターが従軍慰安婦決議案上程のためにキャンペーンを続けている。有権者センターは、従軍慰安婦決議案を先週中に全体会議に上程することを目標にキャンペーンを展開してきたものの、全体会議への上程はならなかった。しかし会期が10月６日まで延長されたことから、キャンペーンを継続することにした。
有権者センターのある関係者は、「先週のキャンペーンには数多くの方が参加した。カリフォルニア、ジョージア、バージニア、イリノイ、ワシントン、オレゴンなどアメリカ全域の韓人から要請の手紙を送ってもらい、多くの韓人団体から、キャンペーンに参加するとの連絡を受けた。その結果、下院議長室がファックスを消しておくほど、多くの方々が参加した」と明らかにした。


決議案759がいまだに全体会議に上程できない理由として有権者センターは、下院議長であるデニス・ハスタート議員の親日的な傾向と、日本政府の組織的なロビイングなどを挙げた。下院議長は日本で大学院生活を送り、議員引退後は駐日大使を夢見ており、安倍首相が選出されたタイミングでの日本を刺激する決議案に反感を持っていると言われる。




（　´∀｀)「Oink!」




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