NHK：「靖国参拝に批判相次ぐ」〜局所拡大報道
（1）［韓国］【米国】NHK：「靖国参拝に批判相次ぐ」、韓国SBS：「日本に好意的な発言も相当数」…米下院聴聞会 [09/15]（東亞＋）
冒頭、共和党長老のハイド外交委員長は、小泉総理大臣の靖国神社参拝に言及し、「アジア・太平洋地域の懸案に対処するには、アメリカと日本をはじめとする同盟国が団結して、事に当たることが必要なのに、歴史の問題が常に立ちはだかってしまう」と述べました。そして、ハイド委員長は、靖国神社内の展示施設である「遊就館」が「先の大戦はアジアの解放のためだったと説明している」と指摘したうえで、「事実に基づいたものではない。訂正すべきだ」と述べました。
また、民主党のラントス議員は「日本が過去の問題に誠実に対処しないことが、北東アジアの国々の感情を害している。その最たるものが、総理大臣の靖国神社参拝だ」と述べるとともに、「次の総理大臣に求めたいのは、戦争犯罪者に敬意を払うような大国にふさわしくない行動を直ちに取りやめることだ」と述べました。
＜後略＞
キャッシュ
＜アンカー＞
今日(15日)、アメリカ議会下院で、日本の過去史問題をテーマとする聴聞会が開かれました。日本の過去の過ちを鋭く指摘する議員も多くいましたが、一部では露骨に日本の肩を持つ姿も見られました。ワシントンから金ソンジュン特派員が報道します。
＜リポーター＞
米下院の国際関係委員会が開いた今日の聴聞会の名称は、「日本と近隣諸国の関係…過去回帰か」でした。名称が示唆するように、靖国参拝など日本の誤った行動に対する非難が続きました。
＜ラントス米民主党下院議員＞
「Ａ級戦犯の位牌に参拝することは道徳的堕落であり（訳注：原発言は "Paying one's respects to war criminals is morally bankrupt")、日本のような大国のすべき行動ではない。中止せねばならない。」
＜ハイド米下院国際関係委員長＞
「東京の博物館は日本の若い世代に、日本がアジアの人々を解放するため第二次大戦を起こしたと教えている。」
＜リポーター＞
しかし、相当数の議員たちの行動は違いました。出席した日系証人に日本語のあいさつで親近感を示したうえ、日本に対する広告性発言をして失笑を買ったりしました。
＜ワッソン米民主党下院議員＞
「この時間の挨拶は『コンバンワ』ですか、『コンニチワ』ですか？」
＜ウィルソン米共和党下院議員＞
「私の選挙区にはゴルフ場が多数あります。日本の観光客はいつも歓迎です。」
＜ハイド委員長＞
「広告性発言、ありがとう。」
＜リポーター＞
聴聞会の会場周辺では、昨日の軍隊慰安婦動員糾弾決議案が急に通過したことに驚いた日本政府が今日の聴聞会の雰囲気を変えようと大いに苦労した、という話が出ました。
（ ´∀｀)「翻訳氏が訳してくれたものを見てみましょう」
（2）アメリカ下院外交委員会の発言記録の翻訳（2ちゃん翻訳氏による）
September 14, 2006:
10:30 a.m., 2172 Rayburn House Office Building
Hearing: Japan’s Relations with Its Neighbors: Back to the Future?
Hearing Notice, The Honorable Henry J. Hyde, The Honorable James A. Leach, Michael J. Green, Ph.D., Ms. Mindy Kotler, Kurt Campbell, Ph.D., Ms. Yuki Tatsumi
View Webcast Video
アメリカ下院国際関係委員会（2時間12分１３秒）
http://wwwc.house.gov/international_relations/fullhear.htm
http://wwwc.house.gov/international_relations/109/hyde091406.pdf
ヘンリー・ハイドによる開会の辞
栄誉あるわれらが委員会にようこそ。先週、日本の新しい親王がお生まれになったことに心からの祝辞を述べさせていただきます。
最近の2週間ほどのアジアでの現地調査から戻ったばかりです。海軍の士官としてこの地域におもむいたのはもう60年も前のことです。我々の下院使節団はWW2集結周年にあたる8月15日に厳しくソロモン諸島に立ち寄りました。１９４２と４３年初頭にソロモンのガダルカナルにおいて6ヶ月にわたる激烈な闘いを繰り広げたのです。我々はそこで戦死者に花束をささげました。
イリノイ出身のリンカーンはゲティスバーグ演説においてかく述べました。「我々の発言に世界はほとんど注意をはらわず気づくこともないだろう。だが彼らがここで何を行ったかを忘れることはないだろう」 そう、世界は我々が花束をささげたことにほとんど気づきませんでした。さらに深刻なことにこの記念日に関係したほかの行事がほとんどありませんでした。アメリカ人はこれから50年たって先日記念した9月11日の日をわずかな歴史家だけがつかのま思い出すだけとなるのかどうかを考えるべきでしょう。日本においては対照的に8月15日に戦死者に敬意を払うべく首相が神社に参拝しました。この行為は日本の周辺国の間にわずかながら動揺をもたらしました。なぜならこの神社には有罪判決を受けた戦犯も幾人か祭ってあるからです。
世界の目は他の地域での紛争に向かいがちな中、表面的には太平洋に洗われるこの地域は全く平穏であるように見えます。戦後、類を見ない繁栄がこの地域でおきました。太平洋は世界の通商の主要な海路となりました。ですが短期の地域訪問すら太平洋の下を流れる騒擾の海流に気がつきます。台頭してきた中国が責任ある利害関係者になるかは疑わしいところです。昔からのライバルである日本と中国がぶつかりあうことなく共生できるかどうかは高ぶる感情をともなう問題であります。北朝鮮は7月4日のミサイル発射がアメリカ人に想起させたように地域を不安定にさせる最大の源です。そして台湾海峡の平和を維持することは我々全てにとって永続的な難問であります。
アジア/太平洋地域での緊張の源はアメリカと同盟国が団結した前線を作ることを要求しています。ですが残念なことに歴史が干渉してきます。我々の東アジアでの主要同盟国である日本と韓国が相互同盟にいたったことはありません。北朝鮮の膨れ上がる核の脅威が地域全体に長い影をおとしているときにアメリカの同盟国が仲たがいをしているのは我々の利害にあいません。最近の北朝鮮のミサイル発射を受けて韓国の指導者の何人かが北の挑発行為の責任を、非難の指を向けるべきである平壌の威圧的独裁者ではなく日本に正面きってつきつけたのは奇妙なことであります。我々の膨大な利害がかかわっていることを考慮すれば、地域平和だけでなく世界の繁栄にまでかかわるこの身近で危険な問題に対処すべきであります。国連に2番目の財政支援を行っている日本が常任理事国になれるよう我々は何かを行うべきです。朝鮮半島が再度統一するという将来の難事に関しても心からの支援が地域でえられるようにすべきです。日本、韓国、その他諸国から強制的につれさられた拉致被害者に関しても完全な説明がなされなければなりません。拉致は我々の委員会が人権問題として特に憂慮するところです。これに関して昨年、我々は上下院を圧倒的多数で可決しました。
日本は我々の良き信頼できる同盟国であります。韓国も良き信頼できる同盟国であります。アメリカは両国を必要としており、十分な協力をすることが我々の求めるところであります。
ということで今日、我々の委員会が扱う問題はヨーロッパは論議を呼ぶ過去を埋めさることができたのに何故東アジアではできないかです。何故ヨーロッパは灰から復興しNATOそしてEUを結成し共通通貨であるユーロを導入するまでにいたったのに、何故東アジアにおいては地域の安全保障や経済の基礎的な制度すらないのか？ホロコーストも含めた20世紀のヨーロッパの歴史は20世紀のアジアの歴史と負けず劣らず苦渋にみちたものでした。
ですがナチに蹂躙された諸国は冷戦時代に枢軸国とのソ連に対して共同戦線をはることができました。ヨーロッパは苦痛の過去を克服できたのに東アジアではいつも「バック・トゥ・ザ・フューチャー」です。
特に2000年に無党派の専門家により作成されたアーミテージ・レポートは、日本がアメリカの同盟国として英国に匹敵する役割を担うことができると提議しました。主要な違いは、日本とロシア、韓国、中国、台湾の間にわだかまるような領土問題や無解決の歴史問題を英国はほとんどの周辺諸国とかかえていないことです。こうした領土や歴史問題が解決されてないのにアメリカのアジア/太平洋での卵を全て日本というバスケットに入れるのは健全な政策でありましょうか？
WW2世代の者としてつけ加えるならば、WW2の真実は広く一般的なものになるべきであり、なるでしょう。私の世代の人間にとって東京にある遊就館博物館が日本の若い世代に第2次大戦は西欧の帝国主義の束縛からアジアと太平洋の人々を解放するために開始されたと教えていることは精神的苦痛を与えます。 そう、私はちょうど韓国、フィリピン、シンガポール、ソロモン諸島への視察から戻ったばかりであります。日本占領時代の経験を苦々しく率直に語るものはあっても、帝国日本軍を解放者として愛情をこめて我々の視察団メンバーの誰かに対して述べる者は一人もいなかったと語ることができます。この博物館で教えられている歴史は事実に基づいておらず訂正されるべきです。
我々はアジア/太平洋の未来に大変な難問をかかえています。この世紀の歴史が正式に記録されるころには中東が歴史書の中心となることはないでしょう。現在、この地域に傾注しているにもかかわらずです。２１世紀の歴史は中国、インド、日本、そして統一朝鮮を主軸として書かれるでしょう。この地域にかかる権益は巨大であります。それゆえに我々の友が団結することが重要になります。歴史が運命における通行障害となることを看過することは単純に許されないのです。
さて民主党重鎮であり私の友でもあるラントス氏の最初の意見陳述を歓迎いたします。
41:07 ラントスが話し始める。まずハイドの戦歴を賞賛する
（ラントス氏も白髪で高齢。川端康成のような顔をしている）
1.マッカサーの占領以来、日本は大きく変わった
2.現在では日米が最も重要な相手になっていることは奇跡だ
3.コイズミのもと日米関係は過去で最善の状態だ
（ラントス氏はコズミと発音してるw）
4.次の首相にも日米関係に大きな影響をもつだろう
5.9月11日を過ぎた今、日本がなした膨大な貢献を思い出す
6.自衛隊の派遣がそうだ
7.またアフガニスタン復興のさいも3番目に大きな財政貢献をした
8.最も重要なのは日米が北朝鮮に対して緊密に協力してきたことだ
9.米は日本の拉致被害者が全て戻れるように尽力した
10.国連の常任理事国としても支持する
11.日本が過去をきちんとむきあえないと周辺国との緊張をおこす
12.靖国は当然のことでClass A war criminalと関連してくる
（ここで初めて靖国という言葉が出てくる。46分45秒あたり）
13.将来の首相に言いたいのはこの慣習は止めなければならない
(This practice must end)
14.教科書問題もある。採用している学校が少ないことは知っているが中国や韓国の気分を害することは止めなければならない
15.はっきり言って靖国や歴史教科書は日米の主要議題ではない ←←←あらww
16.だがヨーロッパでは戦後うまくいっている
17.ヨーロッパは民主主義である。
18.中国もそうなってくれれば良いが（50分29秒あたりの発言） ←←←16・17の結論として、中国の体制に問題ありww
http://wwwc.house.gov/international_relations/109/leach091406.pdf
議長、この重要な公聴会にお呼びいただきありがとうございます。権威ある証言者たちから聞き取れることに期待します。
最初に米は日本と韓国と強力な民主的パートナー関係を打ち立てることができたのは極めて幸運なことだと最初に述べたいと思います。ソウルと東京との同盟はアメリカ国防における欠くことのできない一部であり地域における安定の基盤であります。我々の両国へのコミットメントは堅固であり
将来にわたりそうであるでしょう。
歴史の学徒は理解してるように半世紀前のWW2終了時には猜疑心と強い怒りが東アジアに長い影をおとしていました。日本の中国と２つの朝鮮との関係は最も影響を受けました。ですが歴史的係争は日本とロシアとの関係をも複雑にしています。
同時にナショナリズムや国の間のライバル関係は北東アジアで増加しており不確実性や地域の不安定をもたらしかねない。アメリカが注意を払うこと、エンゲージメントの継続、指導力が地政学的葛藤の中で地域の平和と繁栄を維持できます。
多くの場合、最近の紛争の多くはアメリカと関係ないものです。例えば、過去を忘れるアメリカ人にとってWW2とそれえにともなう拡張主義は過去形の現象であります。２０世紀前半の記憶は中国、日本、朝鮮人の間ではより心と魂に息づいています。
韓国と日本の間で驚くほどの敵対関係が歴史や領土問題にからんで生じています。同様に中国は日本が常任理事国になるかもしれないことを怒り、日本は中国が過去や未来での競合的アプローチを取ることに徐々に怒りをだくようになりました。
アメリカ議会からすると北東アジアの強国たちがアメリカとだけでなく相互に友好関係を維持することが望ましいのは自明です。過去においてアメリカは問題に関わることをさけてきました。なぜなら非常に根深く解決が難しく、また多くの論議を呼ぶこともさけられないからです。ですが地域での葛藤はワシントンの注目をあびるべきです。放置すれば歴史問題は日本の周辺国との雰囲気を悪化させ、領土や貿易といった問題の扱いを難しくします。
特に北朝鮮の核問題がそうですが、アメリカ、中国、日本、韓国間の協力に問題をおこしかねません。最近では日本の首相がらみで問題がおきています。議員にとっての問題はこうした係争をアメリカが和らげるあるいは解決することができるか、そして改善のためにどういう役割をおうべきかです。幸いなことに政治学者は問題解決のモデルをすでに確認しています。それは西ヨーロッパにおけるドイツの和解。現実論にのった問題ごとの解決。紛争解決のための地域間の機構の設立。そして人と人とによる相互理解にむけた努力。
さらに8月15日の小泉首相の論争となっている靖国神社への参拝にもかかわらず周辺国は次の首相での関係改善に興味を示しています。こうした外交的努力が長続きするかどうかは、日本、中国、韓国の指導者の意思にかかっています。特に日本において将来の日本の外交にかかわる歴史の教訓に関連した議論が多く行われています。日本がこの問題をどう解決するかは地域あるいは世界での安全保障の動向に将来の世代にわたりかかわってくるかもしれません。
政治家本能のもっとも高いレベルに訴えることが今ほど重要なことはありませんでした。人間性の暗黒面に訴えることはさけるべきです。恐怖を操るかわりに希望をもつことが全ての公務につくものの無言の義務であるべきです。
（一部省略しましたが一応全文翻訳）
http://wwwc.house.gov/international_relations/109/gre091406.pdf
議長、この重要な公聴会での証言者として招いていただきありがとうございます。また長年の優れた活動をこの場を借りて感謝したいと思います。
委員会は日本と中国あるいは韓国との係争が日本が同盟国として信頼できるかあるいはアジア太平洋地域での平和維持にどう影響するかに関して意見を述べよといわれました。
【信頼できる同盟国/利害関係者としての日本】
最初に日本の国際的役割について述べたいと思います。なぜなら国際平和、安定、開発に関してアメリカや世界はますます日本に依存するようになったからです。日本はアメリカにつぐ国連やIMF、世界開発組織への財政支援をしています。日本はテロとの戦いで欠かせないパートナーでありアフガニスタンの作戦において着実な海軍による支援と復興資金を提供しました。日本の自衛隊はイラクにおいて地上での復興支援にあたり、そしてイラクへの復興財政支援を申し出た最初の国の１つであります。5000億ドルもの支援が他の湾岸諸国の資金援助の呼び水になりました。日本はイラクで有能な外交官を失いましたがイラク政府が正常になるまで支援の姿勢を堅持しました。
アジアにおいて日本は援助であれ貸付であれ開発資金の指導的提供者です。また日本は地域に安定を保証しアメリカの権益を守る米軍に年間50億ドルもの支援を続けています。東アジア共同体なるものが提唱されたときもアメリカを含めること民主主義と法治主義という主張を先導しました。結果として日本は人権問題や知的財産問題を国内の問題とみなす中国と競合関係に陥りました。この議論が発展し日本は地域の民主国家との関係を強化し特に
インドや豪州と戦略対話と協力関係を進めました。実際、豪州は日本と安全保障条約を締結することを模索しておりインド首相が年末に訪日する際も多くの地域イニシアチブが検討されています。
欧州と南アジアを旅行したさいには日本の援助を目の当たりにすることができました。クウェートではサモワから帰還したばかりの陸上自衛隊員に遭遇しました。彼らは疲労し砂漠の砂で汚れていましたがイラクで淡水化事業をすすめることに誇りをもっていました。パキスタン奥地では真新しい校舎を見ました。「日本ありがとう」という旗が掲げられていました。日米共同の支援の一環でした。
この国際平和と安定への貢献により91％のアメリカ人有識者と69％の一般人が日本を信頼できる同盟国とみなしています。同じ外務省調査のなかで９６％の有識者と78％の一般人が日米は価値を共有していると答えました。これは英国より高い数値です。日本のイメージは国際的にも良好です。BBCが今年の春に発表した調査の中で33カ国中３１国が日本が世界に貢献していると回答しました。これは米国、英国、中国、北欧諸国すらこえる数字です。否定が多数だったのは2カ国だけです。おわかりのように中国と韓国です。中国では71％、韓国では５４％が否定的でした。BBC調査は東南アジアを広範にカバーしているわけではありませんが9月4日に発表されたギャラップ･読売調査では東南アジアの人々の90％以上が日本と良好な関係を持ち70-90％の人が日本は信頼できると回答しました。
孤立しているどころか日本の歴史において今ほど広く尊敬され支持されたことはありません。にもかかわらず日中・日韓の間には問題が存在し、それが今日のこの委員会の骨子であります。私見では二国間関係は性格が異なるものであり、まずそちらを検証した後にアメリカは北東アジアの主要国の間でどういう役割を果たすことができるのかという問題に戻りたいと思います。
【日中関係】
BBC調査が示すように日中間の係争は日韓より深くまた継続するものです。米メディアの焦点は小泉首相の論争を呼んだ日本の戦死者をまつる靖国神社への参拝でした。ですがそれが原因ではなくむしろ生み出された症状なのです。日中の係争の本当の理由を理解するには最初に構造的要素に着目する必要があります。単的に言えば1895年に台頭してきた日本に負けて以来はじめて日中の国力レベルの拮抗にともなう調整を行わざるをえなくなったのです。戦後一貫して日本の指導者は中華人民共和国にエンゲージすることにより日本を先頭とする雁行型の経済に収斂すると読みました。何故なら日本がもっとも進んでいたからです。中国の指導者は対照的に日本は経済に専念し戦略的影響力でのライバルになると考えませんでした。過去10年において両国は相互に相手に期待するところが間違っている及び相手の行動を束縛しうるテコ（日本の場合は経済援助、中国の場合は歴史カード）が十分ではないことも実感するようになりました。
結果としてのライバル関係が随所に現れるようになりました。昨年、中国は日本の常任理事国入りを阻止すべく積極的に動きました。中国はアメリカ主導のイランに関する多国籍会合への日本の参加に反対し北朝鮮に関する6者会議での日本の役割を最小限に落とすようにしました。中国の潜水艦などが日本の主張する領海に入りました。対抗して日本の自衛隊は台湾周辺の諸島に海・空の勢力を集め、中国の透明性にかける防衛強化を浮き彫りにするようになりました。
この流動的戦略ゲームの中で歴史問題はとらえられるべきです。小泉首相が最初に靖国神社を訪問した日本の首相ではありません。実際のところ戦後のほとんどの首相が訪問しました。反中国外交を展開するどころか、中国の台頭を脅威とみなす勢力と意見の食い違いをおこしながらも、小泉首相は日中の未来に関してきわめて明るい楽観論をのべてきました。彼はまた日本の歴史的逸脱行為に関しても深い遺憾の意と謝罪を繰り返してきました1937年に日中戦争が始まったマルコ・ポーロ橋での2001年の声明などです。
小泉首相が靖国参拝に固執するのは何百万人という戦死者の家族は首相から死への敬意を受けるべきだという彼の個人的確信に基づいています。ですが小泉にとってより重要なのは日本の過去認識に関して中国の指図を受けないという決意です。日本が靖国参拝で外交的痛手という対価を払っており世論もその対価が果たしてふさわしいのか分断されており、あるいはそもそも参拝自体が妥当なのかという議論もあります。ですが、この問題で小泉が国民の人気をえるために愛国的カードを切っているというのは単純すぎます。
同様に日本は自身の過去を忘れ戦前のように好戦的になっているという考えも全く的外れです。日本は危険な周辺国にかこまれています。北朝鮮は核兵器を開発しそれらを拡大させています。中国の軍事作戦はどんどん日本に近づいてきています。日本の対応は日米同盟を強化しミサイル防衛システムを推進し国連に北朝鮮に対して圧力をかけさせるというものでした。予算の制約もありますが日本の軍事支出がGDPの１％以上になったことはありません。攻撃的兵器の開発にも着手していません。与党自民党の憲法改正案ですら9条1項の戦争の放棄を残しています。確かに日本は現在、過去より愛国的ですが最も驚くべき日本の現実は過去において極端に抑制してきたことです。アメリカ人はもしカナダが核兵器を開発しアメリカ市民を拉致したら、あるいはメキシコが軍事予算を年間１５％で増加させ続けたらと考えれば、日本の基盤において強固な平和主義が流れていることがわかります。 また日中の経済相互依存が現在ほど高まったことはないという事実を考えても良いでしょう。過去2年の日中の貿易は日米よりおおきく日本企業は進出先を多様化しているものの撤退するかまえは見せていません。中国の指導者がこの相互依存に気づき歴史問題をこれ以上追及するﾘｽｸに気づいているという証拠があります。80年代の中国学生の反日運動はすぐに反政府デモに変わりました。愛国カードは依然として捨てがたいが、その危険性も理解しています。前任者のコウタクミンと違いコキントウは日本に対し個人的敵意をもっていません。コキントウは歴史問題の膠着からぬけるために小泉が靖国参拝を止めるなら会談をする用意があると述べました。これはもちろん失敗しました。まさに小泉政権が決めた中国に歴史で指図を受けない、まさにその行為だったからです。
私は過去6ヶ月で明確には意思表示されないものの日中の歴史問題の扱いは間違っていたと相互にほぼ認め合っていることを発見しました。例えば中国は小泉の8月の靖国参拝を非難したものの後継者である安部をおいつめることはしませんでした。安部は中韓との関係を安定させ、もし首相になり外遊するなら両国であるとのべました。
日本と中国のライバル関係をうながす根本的戦略要素が消えることはありません。近未来において明確な仏独間の和解的なものは起きないでしょう。日本はドイツでなく中国はフランスではありません。自由なヨーロッパに組み込まれた民主国家同士ではないからです。周恩来は70年代に3世代以上戦争の記憶をこえて関係が前進することはないだろうとのべました。現在もこれは生きているようです。ですが歴史と領土問題を両国がより慎重に扱うようになるという理由はあります。
【日韓関係】（ここはだいぶ省略した）
日中関係と違い日韓の問題はここ10年の戦略的結果です。最近まで日韓関係は良好でした。金大中と小渕の間で和解が成立し韓国は日本文化を解禁し日本とのFTA交渉を開始しました。日本では韓流ドラマが大人気となり日米韓での北に対する防衛会合や組織が作成されました。
この関係は小泉・ノムヒョンとなっても続き2001年に小泉が靖国参拝を始めても変わりませんでした。島根県により引き起こされた領土問題と北朝鮮への対応の違いが離反を生みました。日韓の交流は結果として消え去りました。
日韓関係が悪化を続けるような構造的要素はありません。民主国家としての価値観を共有しているからです。3月に発表された韓国国防関係のアンケートでは中国を脅威とする人が38％に対し日本は28％でした。FTA交渉はとまりましたが鉄鋼をはじめビジネスは継続しています。
ですが今、日韓関係がこわれてしまうと北朝鮮の思う壺となり核開発を進めるでしょう。日米韓が協調してこそ中国が北に対し影響力を行使する気になります。また北による地域分断を防ぐことができます。さらに日中間と違い日韓の政治指導者たちは日中同様に関係を改善しようという証拠を見せません。この理由により日韓問題は日中より緊急でアメリカが関与して改善する余地があります。
【アメリカの役割】（簡単に要約）
日本に干渉すべきでない。すでに健全な議論が進んでいる。
アメリカの司法や議会がWW2に関して日本に賠償させるという活動は非生産的です。1951年のサンフランシスコ条約により戦争の賠償問題は終了したという行政・司法判断は変わらないからです。一方でそうした訴訟ざたは黙ってWW2の賠償を責任を明らかにせず賠償を進めるという日本国内の
勢力が身動きとれないようにもします。
さらに言えばアメリカが日本と中国の間でバランスを取ろうというのは誤りです。日中間で緊張をひきおこしているどのような問題においてもアメリカの利害は日本の側にあります。アメリカは日本と強固な同盟を維持しながら中国との良好な関係を持つことができるだけでなく日本との強固な同盟という背景があってこそ中国と安定したエンゲージメント戦略をとることができます。
以下、割と常識的なアメリカは日中韓の係争にどう関与するかは穏健な議論なので省略します。
中国側(?)証人のようで両者平等に扱おうという姿勢が顕著。
逆に言えば、そういう証人ですら同盟国日本よりも中国を優先しようという話にならないのが議会の雰囲気を表しているかも。
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議長、日本と隣国との現在の関係について証言する機会を与えていただき感謝します。できることなら記録のためにまず日中関係が日米関係にどの
ように影響を及ぼしうるかについての３つの論文を提出させていただきたく思います。
日本と中国はお互いについて顕著に似た意見を持っていますが、どちらも否定的なものです。1978年に日中正常化以降、ほぼ20年間にわたって良好だった関係が明確に悪化していることを世論調査が示しています。この傾向はここ10年で加速していて、特に中国の江沢民主席の訪日と日本の不況の始まりの後が顕著です。もっとも顕著なのは国内の社会経済不安の高まりと信頼関係の低下が軌を一にしているところです。問題は両国間の憎しみの高まりが日本との安保同盟の発展にアメリカが注目することをどれだけ忠実になぞっているかということです。
70年代後半には70パーセントにちかい日本人が中国を肯定的に感じていましたが、今日では70パーセント近くが逆に否定的な見方をしています。2006年には、どちらの国民も相手のことをよい印象を持っておらず、相手に対して好意を感じていません。 両国は一見完全に対称的に見えます。一方は成熟した資本主義民主国家で、一方は共産党の少数独裁によって監督された発展途上の市場経済です。しかし、多くの類似点もあります。外国のイデオロギーに無理矢理染められた古い社会です。国民のアイデンティティが弱く、指導者はこれを強めようとしています。どちらの社会も画一的な時代を過ぎて個人の責任範囲を広げようとしているところですし、どちらの経済も国家が計画し、雇用保障されてきた年月の後、自由市場経済によって引き起こされた混乱と戦っているところです。要するに、日本と中国のどちらもが急速な経済の変化によってもたらされた10年間の社会の変化の目撃者なのです。
もし、次のようなことがどちらの国にあるかと問えば、答えはどちらの国にもある、となります。
富者と貧者、持つものと持たざるものとの格差拡大
劇的な収入における格差
不十分な社会的セーフティネットや雇用保障
不満を持つ若者、高い若者の失業率
社会の混乱や倦怠感
官僚主義的な非競争ととりつくろい
都市部と地方との経済の格差拡大
犯罪と汚職の増大
相互の悪感情が大きくなってきたのはこういう文脈にあるのです。日本も中国も最優先課題は国によって扱いきれない国内の不満と不安定であって、いわば中国と日本はユニークな時代を共有しているともいえます。社会的安定と国の結束力−安心感と物質面での裕福さを中央政府が提供できる能力が弱ってきています。新しい感情的なナショナリズムはその結果です。日本も中国も引きこもり、能力ではなく「中国人らしさ」「日本人らしさ」を市民に強いることによって安全を守ろうとしています。どちらの社会も明確化しようとしているのは国防というときの「国」とは何かということです。
両国の市民も指導者もモラルの退廃を自分たちの国の問題の根源とみています。日本と中国のエリート層のスピーチでは繰り返し和の精神の再建と節度ある社会の重要性への言及がなされますが、物事がうまく進んでいた、あるいは、少なくともそう見える時代へのあこがれなのです。
奇妙なことにどちらの国にとってもその「良き」時代というのは、1931年に日中の衝突が始まり、1945年に第二次大戦が終わるまでのことを言っています。多くの日本の指導者は日本帝国の栄光の時代と大東亜戦争の勝利をあきらめきれないし、中国の指導者も抗日戦争での抵抗忌憚に心躍らせます。こうした時代は目的が崇高で、やるべきことも今よりはっきりしていると考えられていますし、両国のオピニオンリーダーも未来を取り戻すために過去を思い出そうと「愛国教育」を支持しています。 興味深いのは双方結果としては「失敗」だったことを、崇高なこととして語り変えられていることです。自らを太平洋戦争の被害者とみることで、中国と日本は自分たちが誠実だった証拠とします。資本主義が彼らの経済を変質させるにつれ、多くの国民が政治的にと同様経済的にも自分たちは敗者、被害者と考えています。こうした背景のもと、靖国神社が両国関係の中に現れてきました。靖国神社は19世紀半ばに天皇のために戦って死んだ戦死をまつるためにたてられ、日本の市民性を規定する国家イデオロギーとしての神道を打ち立てた中心地なのですが、国のために戦死した者をたたえています。つまり、日本にとっては、帝政が成功だったというシンボルである一方、中国と韓国にとっては日帝侵略者を撃退したという彼らの成功を否定し続ける存在なのです。
日米安保同盟が存在するのはこうした感情と社会変化の燃え上がりやすい状況の中なのです。現在、憲法上の厳格な制約のために自衛隊の派兵は完全にはできないようになっています。多くの首相がアジア各国の政府に日本は二度と軍事勢力にはならないという約束をしたこともこの憲法上の制限を強めています。しかしながら、アメリカが日本を勇気づけたことで、日本は軍事的正常化と積極的な国際な関与政策を行おうとしています。アジアの感情的なナショナリズムは日米同盟への見方に変化をもたらしています。日本と中国双方とも国造りが同盟強化や地域安定に優先しています。日本の保守派は新しい同盟の圧力を古い国の象徴、軍の名誉、日本陸海軍を生き返らせることに利用していますし、中国の保守派は同じ同盟を指摘して、国が一体となって帝国主義の脅威と戦い、自国の軍隊を現代化にもっていこうとしています。また、日本がアジアの「ソートリーダー」になろうとする新しいキャンペーンは中国の不安をかき立てています。中国人は戦争中の未解決歴史問題のために日本のどのようなリーダーシップも台無しになると信じているのです。
現在の日中の緊張関係は両国の国内の緊張を反映しています。中国と日本国民は将来に対する不安に悩まされています。両国では不平等の問題が政治論文の大半を占めるのです。両国の指導者はプライドと国民への名声を確固たるものに再建したいと考えています。信頼が醸成される前では、精神的豊かさや安心感がそれぞれの社会のなかでまずはじめに確立されなければならないのですが、日中間の経済的な相互依存は高まっているのに、間違った愛国心であれそちらが優先してしまっています。アメリカとしてみれば、こうした新しいナショナリズムが生み出した緊張関係をよりよく理解してこそ日米同盟の強さも落ち着くといえるでしょう。
中国のことわざを使っていえば、中国と日本は違うベットで寝ながら、夢も悪夢も同じように見ているということなのです。
アジアの挑戦： 過去と未来
アジアは劇的変動時期を経験しており、アメリカは非常にダイナミックな北東アジアと対峙して おります。台頭してきた中国、復活をとげた日本、冒険主義を加速させる北朝鮮、疎外されてし まった大韓民国、より太平洋に傾斜し、往々にして厄介なロシアです。
基本的に他事に夢中になりすぎたあまり、地域での石油、国力、国威での競争、それは おそらくアジアの戦略的ジグソー・パズルの最も重要な部分であり時期的にも深刻な結果を 生み出す頃だったのですが、アメリカにとってますます流動的な政治環境を生みだすにいたりました。21世紀の前半においてわが国が直面するであろう外交政策上の難問をどう性格 づけるのかに関する不確実な時代が長く続いたあと、最終的な２つの難問がより際立って
浮き彫りにされるようになりました。次の世代においてアメリカ人はわが国の外交政策の 実施における２つの競合する難問に直面するでしょう。暴力的なイスラム原理主義者に 対して長期の明示されない闘争をより効果的に履行するかと同時に強大国にのしあがる 中国にいかに対処するかです。
どちらの外交タスクも１つだけでも圧倒されるほどであり国力を消耗させるものですが、 不可避的に同時発生します。２つの難問は一面集中的な政府機構や精神構造においてほとんど圧倒されるほどのものとなるでしょう。わが国の歴史においてこのような苦しく性格の異なる２つの問題に外交政策立案者が同時に対処せざるをえないことは初めてのことであります。確かにWW2において太平洋と大西洋においてナチ・ドイツと帝国日本という全く異なる相手と２つの戦線で戦ったというのは事実ではあるものの、枢軸国を敗北させるために用いられた戦力は大きな部分で代替可能なものであり地理や地形の相違のため調整をさけられませんでしたが用いられた戦術も似たようなものでした。そして冷戦期、冷戦世代の外交と国防担当者の性格は間違いなくこの時期に形成されたのですが、この時期においてソ連から派生する1つの組織だった外交的難問に直面しました。
この冷戦期は間違いなく終了しました。国境をこえたジハド戦士により推進されるものと東アジアで台頭してくる経済・政治・軍事の巨人により推進されるものという２つの極端に異なる課題にアメリカは直面しています。
電撃的ショックを与えた9月11日の攻撃以来、主としてアフガニスタンとイラクにおいて軍事力をもちいるという形でアメリカは暴力的ジハド主義に対して文字通り反撃を加えました。主として米の軍事行動の結果としてイラクは現在テロ母体と不可分なまでに結びつきました。中東における軍事行動の結果として最も予測されなかった課題は容赦のない都市を舞台にした戦線の泥沼におちいるという必然的結果をもたらしました。中国が軍の近代化、通商での圧勝、外交への割り込み、ソフト・パワーの活用において長足の進歩をとげアジアの戦略的風景が様変わりしている時に払うべき注意を奪われてしまったのです。支配的強国、この場合はアメリカの軍事行動の結果と費用を主因として、新興国が国際システムにおいて、そのような高い地位をえるようなことは歴史において稀なことです。支配的強国としての中国を「管理する」必要性をアメリカでの議論はずっと強調してきましたが、中国は世界において確保した利権の統合を進めつつアメリカ人の認識と行動の管理を強めようとする国であると形容するほうがより適切でありましょう。
このアメリカがアジアへの関心を奪われていた時期にアジアの過去の幽霊が地域の成功が約束された未来を危険にさらし脅かすようになりました。西側諸国、特にアメリカの地域における経済と安全保障上の利害に相当に重要な結果をもたらす未来をです。過去1年での一連の事件が日本と中国の関係を急速に悪化させました。特筆すべき事態は、日本の援助切り下げ、日本の戦死者を祭る靖国神社に政治的長老たちが繰り返し訪問したこと、指揮をとったとは言いませんが中国が民衆の反日デモを容認したこと、日本の扱いの難しい歴史的事実を糊塗する教科書の発行、そして両国が軍事的警戒を相互に強めたことなどです。全てが将来における日本と中国の間のより大きな亀裂を示唆しています。恐らく、新しく首相となる安部がアジア外交劇場
のひとつとして最初に中国外遊をすると決めるかもしれません。ニクソン訪中の日本版です。ですが反対に予測した上でのあるいは不注意でのステップが続けば日中関係がこれから数ヶ月で急速に悪化するという憂慮すべき事態も考えられます。この関係悪化がアメリカのアジアでの足取りを危うくさせることもありえます。この２つの指導的経済国とアメリカの交易相手国との通商と投資が中断されればアジアの経済成長は徐々に衰え、波及効果は確実にアメリカにまでおよぶでしょう。安全保障面では、恐らく小さいが戦略的に重要なところに位置する尖閣/Diaoyutai諸島をめぐる日中間の緊張状態
が本当の紛争にいたれば、アメリカは最も緊密な同盟国と地域のもう１つの大国との間で板ばさみになるでしょう。経済的な緊密な結びつきゆえに、そのような危機は防がれると主張する向きもありますが意図せぬ決裂が実際におこりうることを示唆する政治的な流動性が十分にあります。ゆえに、緊急にとは申しませんが、アメリカが和解に向けてより積極的に作業すること及び中国、日本、アメリカというアジア太平洋の３つの主要国間のより緊密な協力が必要になってきます。アメリカはアジアの2国間の外交関係において一番美味しい部分をもらうことにに甘んじてきたかアメリカを無視あるいは排除するアジアだけの会合が地域に広がるのを傍観してきました。 実際のところアメリカは日本と大変強固な同盟関係とかなり永続的な米中間のやり取りを同時に進めることでずっと満足してきました。コメントを出すことも関与もせず日中間がどんどん悪化するのを全体として容認してきました。これは最終的にはより大きなアメリカの戦略的利害を損なうもので日中間の関係改善にむけて努力がなされるべきでしょう。日中間に戦略的な相互働きかけがほとんどないことも顕著であります。日中はアメリカが関与する大きな利害のからむ外交において自らをあらわすことを避けてきました。ワシントンには2国間をこえてアジアの関係の輪を広げようという動きがほとんどありません。ですがアメリカが3国間関係により現在の戦略を増強すべきです。
最初の手立てとして、アメリカ、日本、中国間の高官レベルでの会合をよびかけるべきです。そうした3国間関係は豊富な対話の機会をもたらすことができる、現在生まれつつある複雑に交差するアジア外交制度重要な一部となるでしょう。3国間構想に批判的な人たちは他の周辺国、この場合は特に韓国ですが、をはじき出すような地域構造を作り出す点に注意すべきだと警告しています。そして中国の地域における権勢を高めるようなフォーラムを中国に与えることを避けるべきだとも。この主張は主要な観点を見逃しています。前向きな日中関係に向けて予防的役割を確実を演ずることがアメリカの自国の安全保障にそっているのです。
中国のためではなく、日本に対する潜在的な不安感はアジアに根深く残っているということを認識させることにより日本がその過去を正直に取り込むことがアメリカにとって明確な利益となるのです。日本の戦争の犠牲者を思い出し敬意を払うという問題は日本の国内政治をかきまわし日本の専門家を困惑させる過度に複雑なものですが、靖国問題がアジアをめぐる日本の重要な外交作業の進展において高度と速度をいくぶんか失わせたのも事実であります。真実は、アメリカが他の地域にほとんど関与してるさいに、多国間制度や外交的会合において、我々が共有する利害と価値を追及し増強する点においてアメリカは日本にできること全てをやってもらいたいのです。同時にアメリカは3国間イニシアチブが中国に影響力を与えすぎると心配する必要はありません。アメリカがアフガニスタンやイラクのような地域に傾注している間、中国は世界において次の強国としての地位を確保することを急務としました。中国は地域の地位を高める点でアメリカを必要としません。それゆえに質問は中国は強大国となるかどうかです。ですがアメリカがどうして
中国の新しい役割での方向性に影響をあたえることができるでしょう。アメリカ･中国･日本による戦略的サミットは中国を挑戦者ではなく、より協力的で建設的にさせる点において多大な貢献をなすでしょう。
アメリカ･中国･日本は多くの共通の利害をもっております。安定したエネルギー供給への増加する需要。テロとの戦いでの共闘。朝鮮半島から核を廃絶すること。平和的に領土問題を解決すること。アジアの継続的成長と発展を見守ること。巨大なアジア･太平洋地域は日本、中国、アメリカが共存し繁栄する点において十分に大きいとアジア諸国に安心させるという急務。太平洋の世紀での交通規則を定義し形成することは高貴で重要な仕事でありアメリカが主導すべきものです。 今こそアメリカはアジア大国による外交の傍観者であることをやめ３つの大国を結びつける時です。
（ ´∀｀)「まだ韓国SBSの方がましだな。」
（3）各紙報道比較
ハイド委員長は
「遊就館が第二次大戦は日本による西側帝国主義からの解放だと若い世代に教えていることに困惑する」と批判。
ラントス議員は
「Ａ級戦犯が祭られている靖国神社への参拝はドイツで（ナチス幹部の）ヒムラーらの墓に献花するのと同じ。
韓国や中国の怒りをあえて招くことをする限り、日本が国際社会で重要な役割を演じるのは難しい」と述べた。
この中でハイド委員長（共和）は、靖国神社に併設されている戦史展示館「遊就館」について、「ここで教えられている歴史は事実に基づいておらず、訂正されるべきだ」と主張した。
また、出席議員や参考人からは小泉純一郎首相の靖国参拝への批判が相次いだ。
米下院外交委員会のハイド委員長（共和党）は１４日、日本と中韓など近隣諸国との関係に関する公聴会で、小泉純一郎首相が８月１５日に靖国神社を参拝したことに言及した上で、同神社内にある戦時中の兵器などの展示施設「遊就館」の太平洋戦争に関する説明内容を修正すべきだと明確に述べた。
ブッシュ政権は、アジアの歴史認識の問題には直接関与しないとする姿勢ですが、日本と中国や韓国との関係がぎくしゃくしていることが、北朝鮮をはじめとする地域の問題の解決の足かせになっているとするアメリカ側の不満が表れた形となりました。
米下院の外交委員会は１４日、日本と中国、韓国など近隣諸国との関係に関して公聴会を開き、戦争体験を持つ長老議員らが、Ａ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社を日本の首相が参拝することは「モラルの崩壊だ」などと相次いで苦言を呈した。靖国批判は米議会全体の声ではないが、太平洋で日本と戦ったハイド外交委員長（８２）＝共和党＝ら「戦争世代」の議員には批判的な意見が根強い。
与党共和党のハイド外交委員長は、靖国神社の戦争博物館「遊就館」を取り上げた。
「日本がアジア・太平洋の人々を西洋帝国主義のくびきから解放するために戦争を始めた、
と若者に教えている。
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