在日無年金問題、各政党「認識」〜在日票はどこへ流れる？
２００５総選挙：在日無年金問題、各政党「認識」−−市民団体が調査公表 ／京都(毎日新聞)
◇解決案に法改正や制度創設、独自の救済など−−自民、新党日本除く
国民年金制度が外国籍者を長く排除していた影響で、在日コリアンら外国籍の障害者や高齢者の多くが無年金状態のままで放置されている問題で、問題に取り組む市民団体が各政党に問題への認識を問う質問状を出し、結果を公表した。
７日現在、自民党と、新党日本（作成中と回答）以外（国民新党は各個人）が回答を寄せた。郵政民営化への是非に色分けされがちな今選挙で、問題への認識を問うため 市民団体「旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を支える全国連絡会」 「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」が実施した。難民条約の批准（８１年）で、外国籍者の加入も可能になったが制度発足時、日本人には適用された特別措置が外国籍者にはなく、今年４３歳以上の在日障害者（推計約５０００人）と、８６年４月１日段階で６０歳を超えていた高齢者（同３万〜３万５０００人）は完全な無年金状態にある。無年金障害者については昨年１２月、一部の無年金者に対して給付金を出す法案が成立したが、外国籍者は除外された。 また、衆院解散で廃案となったものの、先の国会には、 サービス利用者に原則１割の定率負担を求めることを柱とした「障害者自立支援法」も上程されるなど、取り巻く状況は厳しい。アンケートは先月末を期限に各政党に送付。問題の認識については回答者のすべてが、認識していると答えた。
また、解決案については、
▽給付金法の対象を拡大。高齢者にも福祉年金に準じた給付を可能にする（民主）
▽特定障害者給付金法の改正など、所得保障の方策について検討している（公明）
▽一定年数以上の居住者への最低保障年金制度を創設。月額５万円から始める（共産）
▽年金制度の中での救済を政府に求めると共に、自治体独自の救済に取り組む（社民）
▽社会保障限定の消費税を財源に救済法を制定（国民新党の候補）
などと答えた。
- 本日の選挙に投票する際にご参考にして下さい
（ ´∀｀)「本国に帰れば,年金も参政権も解決しますが。日本政府が解決する問題でなく,韓国,北朝鮮政府がまず解決すべき問題です。第一「いずれ祖国へ帰る」と言う理由で 朝鮮人団体は日本政府の年金金加入の申し入れを断った経緯があるのに。」
人気blogランキングへ (*゜д゜)
